【助成金活用】ドローン導入・講習の負担を軽減！
- kiyohito ishikawa
- 6月9日
- 読了時間: 4分
更新日：3 日前
従業員様のドローン講習・資格取得に、厚生労働省の「人材開発支援助成金」が活用できます。
ドローン導入をお考えの企業様へ―
従業員さまの講習費用の最大75％補助＋訓練中の賃金も支給対象！
ドローン導入の講習にかかるコストを大幅に抑えることが可能です。
令和8年度末までの「事業展開等リスキリング支援コース」により、受給対象となる労働者の範囲も広がっています。当スクールの講習費用も最大75%が助成されます。
「事業展開等リスキリング支援コース」とは？
新たな事業や技術の導入に伴い、従業員に必要な知識やスキルを習得させる訓練を実施する企業に対して、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を支援する、令和8年度3月末までの期間限定の助成制度です。
特徴：
講習費用の最大75％助成されます
訓練中の賃金も1時間あたり960円助成されます
助成金の対象となる主な取り組み
① 事業展開等の取り組み
新たなサービスや分野に進出する企業が対象
例：ドローンを導入し、これまでになかった外壁点検や空撮などの新規事業を開始
② DX（デジタル・トランスフォーメーション）化
業務のデジタル化・自動化への取り組みが対象
例：従来の農薬散布作業をドローンへ切り替え、作業効率化と精度向上を実現
③ グリーン・カーボンニュートラル化
環境負荷の低減を目指す業務改善が対象
例：ドローンを活用した測量や点検の効率化により、車両や重機使用によるCO₂排出量を削減
これらに該当する取り組みを進める企業は、講習費用や訓練中の賃金が助成対象となります。
制度の詳細は、以下の厚生労働省公式資料をご確認ください。
「事業展開等リスキリング支援コース」助成内容
｜ ✅対象となる講習の条件｜
助成金の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
Off-JT（職場外訓練）で実施されること※オンライン講習や外部スクールでの実施が該当します。
講習時間が合計10時間以上であること
事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識や技能を従業員に習得させるための訓練
計画届の提出など、申請要件を満たしていること
｜ 🧑💼対象者の条件｜
■ 対象者
申請事業主に雇用されている雇用保険の被保険者
新たな事業や技術導入に関連して、職務に必要な知識・技能を習得させる必要がある従業員
パート・契約社員など、正社員以外の被保険者も対象になる場合があります（条件あり）
■ 注意点
雇用保険の被保険者でない方は助成対象外となります（例：取締役、業務委託契約者など）
訓練期間中も適正に賃金を支払っていることが条件となります
事業主と家族関係にある場合など、助成対象外となることがあります（要件確認が必要）
｜📊企業規模に応じた支給率の違い｜
区分 | 経費助成 | 賃金助成 |
中小企業 | 受講料総額の75％ | 960円／時間 |
中小企業以外 | 受講料総額の60％ | 480円／時間 |
｜📘 受給例：中小企業・初学者の場合｜
対象講習：二等無人航空機操縦士講習（23時間／363,000円 ）
本講習には、「無人航空機操縦士」基本講習および限定変更（目視外飛行・夜間飛行）講習が含まれています
助成内容 | 計算式 | 助成額 |
賃金助成 | 960円 × 23時間 | 22,080円 |
経費助成 | 363,000円 × 75％ | 198,000円 |
合計助成額 | 294,330円 |
■実質負担額
区分 | 金額 |
通常受講料 | 363,000円 |
助成額合計 | ▲294,330円 |
実質負担額 | 68,670円 |
｜🧾申請事業主の主な要件｜
以下の条件を満たすことで、「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の対象となります。
「事業展開等実施計画」を作成・提出すること（訓練開始の1か月前まで）
雇用保険適用事業所であること
対象労働者へ、訓練期間中も賃金を適正に支払うこと
訓練経費は、事業主が全額支払い済みであること
訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書を提出すること
📩 企業様のドローン導入に向けた講習提供に加え、助成金申請に関するご相談も承っております。
「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年3月末までの期間限定の制度のため、スケジュールに余裕を持った早めのご検討をおすすめいたします。
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