防災・災害対応におけるドローンの活用
台風や大雨で土砂崩れや橋の崩落が起きると、被害がどこまで広がっているか、地上からは確認できないことがあります。こうした災害の初動で役立つのが、ドローンの機動力です。道路がふさがれていても、手前の安全な場所から飛ばし、被災箇所とその先の道路を上空から確認できます。
地上の隊員が現場に入る前に状況を把握できれば、救助隊の進入経路や、復旧作業に着手する場所を判断する材料になります。
防災・災害対応での主な活用
被害状況の確認 土砂崩れ、橋の崩落、道路の冠水などを上空から撮影し、被害の範囲を把握する。
避難の呼びかけ スピーカーを搭載し、防災行政無線が届きにくい海岸などで避難を呼びかける。
遭難者の捜索 海岸や河川沿いなど、地上から見通しにくい場所を探し、人影や手がかりの位置を救助隊に伝える。
平時の記録 斜面や河川、道路の状態を撮影し、災害前後で何が変わったかを確認できるようにする。
緊急物資の輸送 道路が寸断された地域へ、医薬品など急ぎで必要な物資を届ける。
被災箇所と、その先の状況を確認する
土砂崩れの現場では、崩れた斜面だけを映しても、土砂が道路のどこまで達しているかは伝わりません。橋が崩落した場合も、橋そのものの損傷に加え、両側の道路がどこまで通れるかが重要です。ドローンは位置や角度を変えながら、被災箇所の詳しい様子と周囲の状況を撮り分けられます。現場にいない担当者にも、被害の位置と広がりが伝わりやすくなります。
平時の写真があれば、災害後の映像と見比べて、斜面や河川の変化を把握する手がかりになります。能登半島地震では、土砂で川がせき止められた現場をドローンで撮影し、立体的な地形データを作成して対策計画に活用しました。
沖縄の海岸で、避難に必要な情報を届ける
観光客が多い海岸では、「避難してください」と呼びかけるだけでは、土地に不慣れな人がどちらへ向かえばよいか分からないことがあります。スピーカー付きのドローンは、固定の防災行政無線が届きにくい場所を補い、避難する方向を伝える手段になります。訓練では、砂浜や駐車場など実際に人がいる場所で、風や波の音の中でも放送の内容を聞き取れるかを確認します。
災害時に備え、飛行と情報共有の役割を決めておく
被災地では、消防や警察のヘリコプターが捜索・救助に入ることがあります。国土交通省は、緊急用務空域の指定がない場合でも、有人機の活動を妨げないよう、被災地でドローンを飛ばすことを控えるよう呼びかけています。緊急用務空域に指定された場合、飛行は原則禁止です。
民間事業者が自治体の災害対応に協力するには、誰が出動を要請し、何を確認し、映像を誰に届けるかを平時から決めておくことが重要です。災害協力協定は、こうした役割を取り決める方法の一つです。協定そのものが飛行許可になるわけではありません。

ドローンビジネスオキナワの防災訓練支援(防災ドローン活用)
合同会社ドローンビジネスオキナワでは、沖縄県内の自治体が実施する防災訓練に向け、ドローンで被害状況を確認するための飛行準備を支援しています。訓練の想定に合わせて、上空からどの範囲を確認するか、何を撮影するか、映像をどう共有するかを関係者と整理しています。
沖縄県内で、防災訓練でのドローン活用や、導入・担当者向け講習をご検討の自治体・事業者の方は、合同会社ドローンビジネスオキナワへお問い合わせください。




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