【ドローン規制】小型無人機等飛行禁止法の改正・飛行制限区域が300mから1000mへ拡大
- 7月13日
- 読了時間: 3分
更新日：7月27日
■2026年7月14日より、小型無人機等飛行禁止法の改正
重要施設周辺における飛行制限区域が拡大されました。従来、おおむね300mとされていた対象施設周辺の飛行制限区域は、おおむね1000mへ変更されています。
特に沖縄県内は対象施設が多く、全国的に見ても影響が大きい地域となっています。
※小型無人機等飛行禁止法の改正イメージ
■ 小型無人機等飛行禁止法とは
小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂や官公庁施設、外国公館、防衛施設、空港などの重要施設を保護することを目的とした法律です。
航空法とは別の法律であり、100g未満を含むすべてのドローンが対象となります。
規制対象となる範囲は以下のとおりです。
対象施設の敷地および区域の上空
対象施設周辺の飛行制限区域
■ 今回の改正内容
今回の小型無人機等飛行禁止法の改正では、対象施設周辺の飛行制限区域が、
おおむね300m → おおむね1000m
へ拡大されました。
また、禁止区域への侵入に対する罰則適用についても見直しが行われています。
■ 沖縄県内で特に影響を受けるエリア
沖縄県内には対象施設が多く存在します。
例えば、
那覇空港周辺
米軍基地周辺
自衛隊施設周辺
などが挙げられます。
特に基地周辺の多い沖縄では、これまで飛行可能だった場所でも、今回の改正により飛行制限区域となる可能性があります。
■ 規制区域内は飛行できない？
飛行制限区域内であっても、一律で飛行できないわけではありません。
施設管理者の同意や、警察署など関係機関への事前通報など、必要な手続きを行うことで飛行が可能となる場合があります。
航空法上の許可承認とは別の制度となるため、飛行計画の段階で確認することが重要です。
■ 違反した場合の罰則
小型無人機等飛行禁止法に違反した場合、
1年以下の懲役
50万円以下の罰金
機体の没収
などの措置が行われる場合があります。
改正後は、警察による対応や措置についても強化されています。
今回の改正により、飛行制限区域は300mから1000mへ拡大されました。
特に沖縄県内では、空港や基地、自衛隊施設周辺など、影響を受けるエリアが多く存在します。
これまで飛行可能だった場所でも、新たに規制対象となっている可能性があるため、DIPSなどで、飛行前の確認がこれまで以上に重要になります。
■ ご案内
弊社講習の受講では、講習内にて小型無人機等飛行禁止法の概要や必要な手続きについてご案内しております。
飛行場所や業務内容によって施設管理者の同意取得や警察署等への事前通報が必要となる場合には、受講者様向けのフォローとして、必要に応じて申請手続きのご案内も実施しております。
また、弊社へ撮影や各種業務をご依頼いただく際は、関係法令および規則に基づき、必要な手続きを行ったうえで実施しております。
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